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 2004年6月、公益通報者保護法が成立し、2006年4月1日から施行されます。
これまで、三菱自動車のリコール隠しや雪印食品による牛肉産地偽装問題など、様々な問題がいわゆる内部告発や匿名通報によって明るみに出てきました。

このように、企業や組織の内部で公益にかかわる違法行為や不正行為がなされているときに、内部にいる人がその企業や組織のトップ、あるいは行政、マスコミ、消費者団体などの外部へ通報することを公益通報と呼んでいます。

この公益通報は、消費者の保護や公正な社会の実現のために不可欠なものであると言えます。
しかし、このような公益通報を行った人に対する保護は十分ではなく、解雇や配置転換などの不利益処分を受け、また、窃盗や名誉毀損などで刑事告発されるなど報復を受けることも少なくありませんでした。そこで、公益のために通報を行ったことで、労働者が不利益な取扱いを受けることのないよう保護することが必要とされ、公益通報者保護法が制定されることとなりました。

 

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